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社内承継支援機構が実現する
理想の社内承継

01
社内に後継者がいる中小企業を対象

社内に後継者がいる中小企業を対象に、当社グループの社内承継専門の投資会社「社内承継支援機構」が現オーナーの株式を譲り受け、事業承継を実現

02
譲り受けた株式は再売却を前提とせず

ガバナンス・経営管理体制の構築を中心にご支援を提供し、役職員が主役の経営体制を実現

03
ガバナンス・経営管理体制の構築

譲り受けた株式は再売却を前提とせず、永続保有

(※当手法の活用にあたっては一定の要件がございます)

社内承継支援機構の提供価値

創業家利益の提供

創業家利益の提供

  • チェック 事業承継税制の活用や一般的なMBO/EBOなどの場合、創業家が十分な対価を得ることができないケースが多くあります
  • チェック 社内承継⽀援機構を活用することで、創業家に対する相応の譲渡対価の支払いが可能です
組織経営の導入

組織経営の導入

  • チェック 永続的な企業運営体制の構築のため、ガバナンス、経営管理体制の構築を進め、新体制下による「組織的な経営」の導入を支援します
  • チェック 内部昇格を中心とした経営体制を構築するとともに、必要に応じて中小企業で不足しがちな経営管理人材を社内承継支援機構から派遣し運営支援を行います
長期的視点による企業成長を実現

長期的視点による
企業成長を実現

  • チェック 永続保有を前提としているため、時間の必要な事業戦略や設備投資等についても長期的視点から検討が可能です
  • チェック 目先の利益拡大を追い求めるのではなく、会社にとって重要な理念や資産を尊重し、長期的な企業成長の実現に必要な投資は積極的に検討します
従業員の財産形成支援

従業員の
財産形成支援

  • チェック 業績連動報酬(決算賞与等)や中小事業主掛金納付制度(イデコプラス)など、業績改善と従業員の財産形成が比例するような仕組みの導入を検討します
  • チェック 福利厚生制度の充実化を通じた従業員の雇用維持、採用確保を推進します

当機構の運営方針と
経営支援のイメージ

資本ストラクチャー

運営方針

  • チェック 事業承継を進める企業グループを構築
  • チェック 譲渡は想定せず企業名とブランドは存続
  • チェック 原則として現役職員を中心とした事業運営体制を構築
  • チェック 各企業に対して経営ノウハウ提供を通じて成長を支援
  • チェック 社内承継支援機構は、投資先各社から経営支援料や配当等を受領する形とし、個社の利益成長が最重要指標

経営支援イメージ

財務・計数管理

  • チェック グループ企業の経営状況の見える化

経営企画支援

  • チェック 事業戦略の策定支援、KPI等の設定、
    各業界・機能別の知見/助言の提供 等

IT・DX

  • チェック IT・DX導入支援による業務効率化等

福利厚生

  • チェック 業績連動や年金制度等を通じた財産形成、
    金融リテラシー向上に向けた勉強会等 等

その他

  • チェック グループ企業間の協働・協力体制の構築